災害対策特別委員会

災害対策特別委員会は、2018年度に設置された、東京都病院薬剤師会の専門委員会です。

首都直下地震をはじめとする大規模災害等の非常事態において、病院薬剤師が果たすべき役割を整理し、都病薬として実効性のある災害対応体制を構築・強化することを目的として活動しています。

東京都は、全国都道府県の中で最も多い600を超える病院が集積する地域です。

大規模災害時には、多数の傷病者の発生による医療需要の急増、ライフラインの途絶、医薬品供給体制への障害などが同時に生じ、都民への医療提供体制全体が大きく影響を受けることが想定されています。

有事においても、病院薬剤部門の業務を継続することは、個々の病院機能の維持のみならず、東京都全体の災害時医療体制の維持にも直結します。

都病薬では、有事においても各会員施設の薬剤部門が業務を継続できることに加え、都病薬自身の業務を継続し、早期の復旧・復興に寄与することが重要であると考えています。

この考えのもと、災害対策特別委員会では、災害時医療における薬剤師の役割整理、医薬品供給や備蓄に関する検討、被災状況の把握と情報共有体制の構築、教育・研修・訓練の企画・実施などを通じて、都病薬の災害対応力の向上に取り組んでいます。

近年の具体的な取り組みとして、委員会では会員施設を対象とした災害時の薬剤部門被災状況報告訓練を実施しました。あわせて、政府やDMATが実施する災害訓練への参加、東京都や日本病院薬剤師会等の他組織との連携訓練を通じて、有事における迅速な情報共有と災害対応の在り方を検証しています。

これらは、個々の施設対応にとどまらず、都病薬としての組織的な対応力を高めることを目的としたものです。

また、2024年度から東京都において災害薬事コーディネーターの配備が開始され、都病薬からも人材が選出されています。

災害対策特別委員会は、これらの人材が円滑に活動できるよう支援するとともに、都病薬として東京都全体の災害薬事ニーズに的確に対応できる体制づくりを進めています。

今後も災害対策特別委員会は、専門的な立場の委員会として、平時からの備えと実践的な検討・訓練を重ね、都病薬が首都東京における災害時医療体制を支える役割を果たし続けられるよう、その基盤整備を担ってまいります。あわせて、これらの取り組みについて、会員の皆様のご理解とご協力をいただければ幸いです。

 

災害対策特別委員会　委員長　高山　和郎